非正規労働者の希望に応じた正規への転換推進法案骨子を取りまとめる

政策審議会・雇用安定化対策本部合同会議（2014年10月29日）

生活の党は10月29日、国会内で政策審議会・雇用安定化対策本部合同会議を開催し、「非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務応じた待遇の確保に関する法律案（仮称）・骨子」を取りまとめ、畑浩治政策審議会長・雇用安定化対策本部事務局長に国会提出に向けた他党との協議について一任することを決定しました。
この法案は、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることを懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、支援措置等について定めることにより、非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保を重点的に行い、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に資することを目的にしています。
また、非正規労働者の現状と課題について、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長と、しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長からヒアリングを行いました。派遣労働者については、ここ20年で収入が大幅にダウンしていることや、2013年の改正労働契約法による「5年ルール」の導入で長年派遣労働者として反復更新していた人の雇い止め（契約解除）が発生していること、またシングルマザーの問題では、8割以上が働いているにもかかわらずパートが主流でその年収は125万円と低く、子どもの貧困率がOECDで最悪であることなど、非正規労働者の実態が浮き彫りにされました。