過去の歴史的事実をしっかりと受け止めるべき」戦後70年談話について

私、幹事長から（経過）報告を申し上げます。先々国会で鈴木克昌先生が担当しており、その時に党としては賛成、共同提案でまとめさせていただきました。（衆議院解散で）廃案になった同法案をもう一度、語句を変えずに今国会に提出したいと（与党から）申し出がありました。生活の党では、共同提案に賛成という形で党としてとりまとめました。その件については、山本太郎代表からも一言お願いします。

この話は昨日今日始まったことではなく、ずいぶん前から進んでいたものです。ザックリ言いますと、国民投票法では投票権が18歳なのに対して、普通の選挙権が20歳からのままではアンバランスであるため、それを引き下げるという話です。
ある意味これはリスクもあるのだろうと私は思います。どんなリスクかと言いますと、日本の教育において、政治に対して興味を持つような教育が為されていません。例えば、税金という問題もそうだと思います。全員、誰しもが払わなければいけないものなのに、税金がどんなものなのか良く分からない。どんどん勝手に決められて搾取されるというようなシステムがもうでき上がっている。おかしいですよね。政治に参加する選挙、投票ということを考えても、そのことに対して教育は全然充実していない。
党として共同提案という形で賛成という判断を出しましたけれども、私の中でもう1つ提案させていただきたいのは、（選挙権年齢を）18歳に引き下げることに対して、例えば小学校、中学校、高校で模擬投票というものが全国的に行なわれるようなことにならないかと。それぞれの年代によって、支持政党とかも変わってくるだろうし、そのためには何が必要かと言うと、それぞれの党の出している政策に対しての討論も、それぞれの年代において行なわれなければいけないのではないか。こういうことは恐らく法律とかに書かれると、啓発とか啓蒙とかいう言葉で片付けられてしまうけれど、もっと細かく書く必要があるのではないかと私は思います。
もう1つは、選挙権年齢が18歳に引き下げられるならば、被選挙権も引き下げられる必要があるのではないか。
それだけではなく供託金。選挙権年齢、被選挙権年齢を引き下げたとしても、供託金が今のままでは本当に変える意思が感じられない。
今挙げた3点、教育という部分、被選挙権年齢の引き下げ、そして供託金を党内でもう少し勉強していく必要があるのかなと。党としては、共同提出するわけだから賛成という立場ですが、私にとってはもう少し（議論を）深める必要があるだろうと。そして、それを呼びかける必要もあるのではないかということも感じています。

この点については機会ある度にお話していたと思いますけれども、私も農協の組合員ですから、その意味においても農協の今の組織については、大きな改革をしなくてはならないという意識は持っております。
ただ、今日の安倍政権・政府の考え方は、農業、あるいは農林水産業と言っても良いでしょうけれども、その分野にもいわゆる新自由主義的なと言いますか、競争原理を徹 底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思います。
日本の農産品でも、もちろん生き残れるものもありますけれども、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では、生き残ることはできないだろうと思います。
そして同時に私は、食糧の自給論者でありますし、日本も食糧自給は十分可能であるという確信を持っております。そういう意味においても、今の安倍政権の経済政策とまったく同じで、自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいいと。そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思います。 
したがって今の安倍政権・政府のやっていることについて、以上の点でまったく農家のためにもならないし、国民のためにもならないし、御国のためにもならないと思います。

一部の新聞報道ですので、事実関係、真実は分かりませんから論評することはできません。所管大臣の甘利さんがTPP交渉をやっているようですけれども、それ（西川農相の政治資金問題）が仮に事実だとすれば、国民にTPP交渉の正当性を疑わせることになってしまい、それは決して良いことではないと思っております。
彼（農相）はかつてTPP反対の先頭に立っていた人かな。農林大臣になったときにちょっと奇異な感じを受けた覚えがあるのだけれども、農林大臣は、所管大臣として農林水産業を守るとともに政府の一員ですから、 政府の方針に他の国務大臣が反対するというわけにはいかないわけです。そうすると（農相も）TPP推進の立場にならざるを得ないわけですから、そういう意味ではちょっと不思議に思った経過もあります。
いずれにしても、今回のことは事実であるとすれば、誤解を招くような行為であると思いますので、慎んだ方が良かったのかなと思っております。責任のことは、自分自身で決めることですので、本人にお聞きいただければと思います。

これもまだ（正式に）出たわけではありません。仮にという話しになりますので、論評はできません。記者会見であまり言うのも変ですけれども、例えば同じ敗戦国ドイツはかなり明確に過去の歴史的事実を認め、全世界に謝罪しているという経緯もあります。
日本もドイツほどとは思わないけれども、戦争の歴史的事実についてはしっかりと受け止めて、ようやく今日までそのことを政府としても一定の姿勢を示したわけです。それを継続することが良いだろうと思います。安倍さんの考え方は、（談話が）出てからまた論じたいと思います。

先日、小沢共同代表と一緒にお話したとき、ご提案しご理解いただいていることを皆さまにお伝えします。記者会見を議員会館の地下で行っていますけれど、これからもう少し暖かくなったら表に出ようと思います。
例えば、新橋であったり、有楽町であったり、池袋であったりとか、街頭で記者の方にはもちろん質問していただいて、記者だけではなく、街の皆さんの素朴な疑問に小沢共同代表だったり、山本が答える。そういうコミュニケーションの場、街の人々、色んな暮らしをされている方々から質問を拾っていくという街頭記者会見なるものをこれから展開していきたいと思います。毎回、この中でということにはならないと思います。また皆さまにはお伝えいたしますけれども、そのような予定があります。