畑政審会長、国・地方関係の抜本的な改革推進法案を衆議院に提出

2014年11月02日 19:37

野党4党共同提案（2014年10月31日）

畑浩治政策審議会長は10月31日午前、生活の党・民主党・維新の党・みんなの党の野党4党共同で「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（国・地方関係の抜本的な改革推進法案）」を衆議院へ提出しました。

本法案は、国と地方自治体との関係の抜本的な見直しに関する基本理念を定めることによって、地方への権限と財源の委譲といった地方行政改革を推進することを目的とした法律案で、地方自治体が自分たちの裁量で自由に使える交付金、一括交付金制度の導入等を明記しています。