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日銀の追加金融緩和、異常なやり方である
2014年11月06日 20:41小沢一郎代表 定例記者会見（2014年11月4日）
11月4日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
- 記者会見動画はこちら(外部サイト)
【 質疑要旨 】
地方創生関連法案賛否について
| Ｑ． | 法案の対応で一点伺いたい。政府が今国会で重要課題の一つに掲げている地方創生関連法案について、あらためてこの法案についての代表の見解を伺いたいのと、明日にも委員会で採決という話もあるようだが、党としてこの法案の賛否をどうするのか。（NHK） |
|---|---|
| Ａ． | ちょうどその問題が幹事会で議論されたが、結論としては反対。「ひと・まち・しごと」とかと、言葉面だけ並べ立てているが、何ら今の行政と変わるものは一つもない、全く中身のない言葉だけの法律案なので、賛成するわけにはいかないということで、他の各党も反対なのか、我々としては反対と決定した。 |
日銀の追加金融緩和決定について
| Ｑ． | 先週末、日銀が追加の金融緩和を決定し、株価1万7千円台回復、円安が進んでいるという状況だが、今回の日銀の判断についてどのようにお考えになるか。（NHK） |
|---|---|
| Ａ． | 旧来の緩和策として、日銀が大量に国債を買っていた。言い換えれば、お金をどんどん印刷して、市中と言っても一般の人に流れずに金融機関等でじゃぶじゃぶさせるという緩和策だったけれども、今度は量的に80兆円までやると。それから、その他の有価証券も買い入れるということで、当面消費税を上げるために何でもやるということの様だが、このつけは国民生活に非常に大きく跳ね返ってくるだろうと思っている。 ヨーロッパあるいはアメリカの経済も完全に回復しているとは言い難い中で、日本の国内需要も、個人消費も落ち込んでいるわけなので、このような人為的な消費税を上げるだけの目的での、ある意味異常な日銀のやり方なので、心配している。 ただ、国民には何がどうなっているのか当面分からないものだから、株が上がったということだけで、一部の人が喜ぶということにはなるけれども、大変将来に心配をしている。 結局つけを払うのは国民だから、国民自身が判断することではあるけれども。 まさにこれも、戦時国債の様な話になってしまって、新発債を買わないというだけで、前にも言ったけれども、市場を通した形にして日銀が買っているということなので、形はそうではなくしているけれども、実質的には法律にも違反するやり方だし、日銀引き受けの赤字国債ということに事実上なってしまうから、非常に異常な状態だと思う。 こういうことを決めるのに（政策委員表決が）5対4というのは非常に珍しい。事実上反対した人が半分いるということになるから、それを物語っているのではないかと思う。 |
与党内の早期解散論について
| Ｑ． | 消費税の話も相まって、与党の一部からは早期の解散を求める声も上がってきている。生活の党として、選挙区調整なども野党全体でまだ始まったばかりだと思うが、この時期に早期解散という声が挙がっていることについてどのようにお考えか。（テレビ朝日） |
|---|---|
| Ａ． | なんでも言うことは自由だから、言ったって構わないけれども。我々としては、常に先輩からずっと教えられている通り、常在戦場。衆議院は常に選挙に、戦いに備えていなければならないという心構えで皆やっているはずなので、いつあっても、それは内閣が決めることなので、それに従って選挙戦に臨むということ以外ない。 それが答えであり、後は個人的な感想だけ言えば、今選挙をやって自民党はどうするのか。勝つだろうけれども、増えはしないだろう。 だから、なぜ選挙という声が出るのかは、私にはよく分からない。メディアが言っているのではないか？自民党がまともな顔をして言っているのか？私には分からないが。 |
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