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労働者派遣法改正、反対だけでなく対案を出していきたい

2014年10月22日 10:37

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年10月17日）

10月17日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

【 冒頭挨拶 】

午前中、松島法務大臣の件で民主党の枝野幹事長からお電話があった。民主党として告訴状を出すという話であった。それはそれとして我党としてはお聞きいたしますと答えた。法務委員会については、またそれぞれ国対なり法務委員会の状況でお任せするしかないと思っているが、いずれにしても、大臣におかれては大変厳しい状況になってきたのではないかと思う。
それから、もう一つはやはり、小渕大臣もここへ来て、非常に大きな金額の問題が出ているので、我党としても注視をしていく必要があると思っている。
各委員会が今のところは動いているようだが、来週はそういうようなところを受けて、けして波静かという状況ではないという判断も出てきているのでどうなるのか。ただ、我党としては、やはり国民の前で早く政府与党の方が、それに対してきちんとした方向性を出すべきだと思っている。
したがって、生活の党としてはそれを闘争条件の様な形で持っていくということではなく、むしろ政府与党の判断を見守っていきたいと思っている。
後は、いよいよ来週から地方創生の委員会が動いていくわけだが、ある意味今国会の目玉になるので、我党としてはかねてより申し上げてきたように、地方が使い勝手のいい一括交付金を、ひも付きではないきちんとした形で、中央からのコントロールの無い、本当に使い勝手のいいお金が地方に行くべきだと思っているし、私も代表質問でも申し上げたように、首長経験者としてこの地方創生というのは当然やってしかるべきだと思っている。
それほど地方が厳しい状況に陥っている、限界集落どころか消滅集落と言うのか、村や町が消えていく可能性すらあるわけだから、これはやはり我党としては看過できないと思っているので、しっかりと申し上げる所は意見を言って、対策を要求していきたいと思っている。

【 質疑要旨 】

  • 小渕経済産業大臣、松島法務大臣の問題について
  • 労働者派遣法改正案について
  • 文書通信交通滞在費への対応について
  • 地方創生法案について

小渕経済産業大臣、松島法務大臣の問題について

Ｑ．小渕大臣と松島大臣の問題について、まず小渕大臣に関しては経済産業委員会含めて、来週も追及が続くかと思うけれども、率直に今回の問題が発覚して幹事長としてどのように考えているかということと、一部進退の話も野党の中から上がっているけれども、この点についてどう思われるか。（NHK）
Ａ．今、うちは進退についてどうこうということはまだ結論は出しているわけではないけれども、やはりまずしっかりと説明責任を果たすべきだと思う。いずれにしても、言われているような状況であるならば、昔の体質、しかも金額が大きすぎると、正直言って政治家の一人としてはびっくりしているけれども、やはりご自身がきちんと説明責任を果たされるべきである。それを受けてどう判断するかということになるのではないか。
Ｑ．大臣本人が決めるべきだということか。（NHK）
Ａ．もちろん、政治家の出処進退はご本人がすべきだから。同時にやはり、それを例えば、政府与党がどういう風に考えているかということもあるから。一義的にはご本人の判断だと思う。
Ｑ．松島大臣の件で枝野幹事長から連絡があったということだが、民主党として告発したということについてはどのように受け止めているか。（NHK）
Ａ．それは民主党が判断でやったことだから。枝野さんもそれなりの判断をして、実際には弁護士資格のある階さんが出されたという風に聞いているけれども、そこまでの詳しい話はなかったが、民主党として告訴をするということを決めましたのでご報告しますというニュアンスの話だった。それは民主党の考えだと思う。
Ｑ．司法・行政・立法と三権分立のある中で、今回国会で取り上げられていた問題が今度は司法の場に移るかもしれないということだけれども、その点についてどう思われるか。（共同通信）
Ａ．確かに、立法府の問題が司法にというのは、成ろうことならば立法府が立法府側で解決できればいいけれども、しかし、事が事だけにそういうことがあってもいいのではないかと私は思っている。
なかなか、政治家の中では解明しにくい部分もある。だから、足らざる所は司法にという考え方はあってもいいのではないかと思っている。

労働者派遣法改正案について

Ｑ．労働者派遣法改正案について考えをお聞かせいただきたい。（読売新聞）
Ａ．畑総合政策会議議長が色々と考えてくれているようだが、やはりこの問題は非常に大きいので、小沢代表も常々言っているように、GDPの6割は個人消費だから、消費活動が起きない最大の原因は収入が伸びていないということ、雇用が不安定であるということ。それが少子化とかありとあらゆる問題に影響するわけだから、この部分は党として対策本部の様なものを立ち上げてやっていくことになると思う。来週にはそういう方向が打ち出されると思う。
Ｑ．どちらかといえば現時点で否定的ということになるのか。（読売新聞）
Ａ．法案に対して？それはもちろん否定的。それを前提として、ただ反対というだけではなく、ではどうするのかという部分で対策本部を立ち上げて、対案も含めて出していくということ。
Ｑ．与党側としては、来週にも審議入りしたいという意向だが、審議入りすること自体は抵抗するものではないのか。（NHK）
Ａ．審議には入っていくのではないか。我々は入り口でどうのこうのというよりも、まだ方向性を出したわけではない。例えば一つの考え方として、政府から企業に女性の雇用の率を明確に数字で出させるというような方向が出ているが、それならば、むしろ、非正規雇用の率もきちんと公開して、企業の姿勢というものを明らかにすべきではないか。そういうようなことを党内で議論していくのではないのかと思っている。
私もまだすべて詳しいことを聞いているわけではないけれども、例えばそれに対して他党に呼びかけて、議員立法を出せればそれに越したことはないのではないかと思う。

文書通信交通滞在費への対応について

Ｑ．維新の党が文書通信交通滞在費の自主ルールを作り、ホームページで公開を始めたけれども、生活の党としてはこの問題にどういう風に対応するのか。（日本経済新聞）
Ａ．国対・議運で方向性が出されてくると思うので、我々としてはその方向性に則って対処していこうと思っている。

地方創生法案について

Ｑ．地方創生の法案について、早ければ来週の採決というような話も一部あるようだけれども、採決ということになった場合は、採決自体に応じられるのかということと、党として賛否はどちらを考えているのか。（NHK）
Ａ．いつかというのは別にしても、採決はもちろん応じていかざるを得ないと思っている。
賛否は、基本的にはやはり内容次第、中身次第になる。まだすべてが明らかにされたわけでないので、質疑の中でどういう方向が出されてくるのか、法案だけだと正直言ってよく分からない部分があり、どうとでも取れる部分があるわけだから。そこのところを一つ一つ追及し、解明していった上で賛否は判断をするということになると思う。

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