労働者を犠牲にした企業の発展はあってはならない」、主濱副代表

主濱副代表、玉城幹事長が連合事務局長と意見交換（2015年2月16日）

主濱了副代表、玉城デニー幹事長は2月16日、国会内で連合の神津里季生事務局長、高橋睦子副事務局長から当面の経済運営および予算編成等に関する要請を受け、意見交換をしました。
神津事務局長は冒頭、安倍政権のあり方について「生活者視点、格差問題をどうとらえるかということが、すっぽり抜けている。雇用労働問題についても他の規制改革と同列に並べて、岩盤規制としている。いったい何を言っているのかと思う。片方でアクセルを踏みながら、片方でブレーキも踏むような運営であり、連合も懸念を強めている」と指摘し、生活の党と山本太郎となかまたちとの連携強化の必要性を強調しました。
連合の要請に対して主濱副代表は、「我が国の最優先課題は日本経済の再生である。それに支障のある格差を縮小するために所得の再配分機能を高めるべきである。特に非正規雇用の拡大は問題であり、労働者を犠牲にした企業の発展はあってはならない。ご提案については内部で検討したうえで、各議員が所属する委員会で最大限尊重、活用させていただきたい」と述べました。
玉城幹事長は、「子どもを取り巻く貧困が大きな問題になっている。両親が非正規雇用であったり、正規であっても年収200万円以下のワーキングプアであったりする家庭が珍しくない。給付型の奨学金制度の拡充が必要だが、総理の演説にはそうした痛みのあるところに意が注がれていない。我が党は小さくなったけれども、連合や野党とも協力して生活者の本位の政治を目指していく」と述べ、連合との関係強化に期待感を示しました。