いわゆる「18歳選挙権法」の成立を受けて（談話）

～多様な政治主張を尊重する「デモクラシーセンター」設立を目指す～
幹事長　玉城デニー

本日、改正公職選挙法、いわゆる「18歳選挙権法」が参議院本会議で可決・成立しました。我が党は3月5日、自民、公明、民主、維新、次世代等とともに衆議院に18歳選挙権法案を共同提出して以降、若い世代の積極的な政治参加を図ることの重要性から本案の可決に尽力し、今日成立にこぎつけることができ感慨無量です。
政治的中立の立場からの「一般的な政治教育」の充実
さて、「18歳選挙権法」が施行されるにあたり、今後は国会審議で明らかになったように、若年層の政治教育を如何に充実させていくかが最大の課題になります。国会審議を踏まえ、文部科学省、総務省においても、政治的中立性を確保しつつ法的に主権者教育を位置づけ、学習指導要領改訂、副教材の作成などの準備も加速的に推進されていくと思います。
これまで学校現場では、政治的中立を理由に政治教育がタブー視され、政治を題材とした主権者教育や政治的な判断を高めるための教育が忌避されてきました。その結果、大多数の学校では、基本的知識・理解中心の学習にとどまり、民主政治に積極的に参加していく態度の養成にまでつながっていませんでした。
本法の成立によって、学校において政治的に中立な立場からの「一般的な政治教育」が充実していくことは、民主政治の進展に寄与するものであり、我が党としても最大限支援をしていきたいと思います。これに加えて、より踏み込んだ主権者教育として政治家と直接交流できるシンポジウムやセミナー等の「具体的、実践的な政治教育」の導入も重要な課題だと考えます。
多様な意見を最大限重視する「具体的・実践的な政治教育」の導入
我が党は、「18歳選挙権法」可決・成立をきっかけとして、「具体的・実践的な政治教育」を推進するため、ドイツで成果を挙げている政党系政治財団をモデルにした「デモクラシーセンター」（仮称）設立が必要であると考えます。
ドイツ政治財団の最大の特徴は、それぞれの政治理念に基づいて教育プログラムを実施しているため、政治的中立性より、むしろ学生・市民が異なる主張に触れる機会を最大限重視していることです。ドイツの学生は、学校で「一般的な政治教育」を学び、それをより深く理解するため、政治財団が主催するシンポジウムやセミナーに参加して、「具体的・実践的な政治教育」を受ける仕組みになっています。
日本では、政治的中立の名の下に学生を政治的無菌状態に置き、学生間の討論もタブー視したりしてきました。この現状を変えていくため、ドイツ等のように国が各党の多様な考えに触れる機会を学生はじめ、主権者全体に公正に提供していく機会を創るべきであると考えます。これによって主権者が自ら考え議論し、政治的判断能力を高めることで、より良い社会づくりが推進されると確信しております。我が党は若者の更なる政治参加を促進するため全力を尽くして参ります。