「反骨的なＤＮＡが入っている」アテルイと自身について、小沢代表

7月から新橋演舞場で『 阿弖流為（あてるい）』 という歌舞伎が上演されます。小沢代表の地元の歴史上の人物のことでご存知と思います。小沢代表が以前ある雑誌のインタビューで、ご自身の政治的な立脚点、出自として「阿弖流為（あてるい）」と同じで、どちらかと言うとエスタブリッシュからは距離を置いたところから出てきたと仰っていました。それは田中角栄さんも 、御父上の小沢佐重喜さんも同様にという趣旨のお話しでした。今でもそのお考えに変わりはないでしょうか。

　何というか、歴史的にずっと考証してみても多分そうだと思う。人類学的には、日本の場合は、以前は縄文が先で東日本中心に、弥生が半島・中国から来てそこから弥生文化がどんどん日本全体に広がったというあれをとっていました。
　もともと縄文は、九州から北海道まで全部あったのです。その上に渡来の稲作その他もあるでしょうが、弥生文化もまたこれ全部その上に被さってきたというわけです。人類学的には日本人というのは、かなり以前に混血していますから、ある意味で皆同じだと思います。
　東北でもちょっとアイヌ民族は違います。蝦夷（えみし）蝦夷（えぞ）と呼ばれていたのは、蔑称なのです。俘囚とか色んなこと言われていて、大和朝廷の権力に伏さない連中をそう呼んでいたわけです。
　だから民族的には同じだと思うけれど、やっぱり東北というのは、かなり中央政府に属さないで経過した期間が多いですから。縄文以来の色んな文化的な色んなものを継承してきたかも知れない。
　明治以来もうほぼ１５０年。１５０年前にさえ、朝敵の汚名を着せられた我々はやられたわけだ。「白河以北」と言って、「白河以北 一山 百文」 と。原敬は「一山」とした。
　そういう意味でかなり明治以降、近代化の中でも非常にそういう意識が残ってきたのではないか。軍閥、行政官僚というのは、どちらかと言えば、ずっと薩長中心の人脈の中で来ましたから。やっぱりある意味、反骨的な、原日本人的なＤＮＡは入っているかも知らんね。

先日の自民党若手議員勉強会での百田尚樹さんと自民党若手議員の（報道圧力）発言について、また今の自民党の姿勢や安倍首相の国会での答弁についてのご意見をお伺いします。

　若い人の発言とは、あの「マスコミ批判」の話しですね。党の会合で行うということは、ちょっと不見識な、また不謹慎なことだと思います。ただ、メディアの人がもう少し怒らなければいけないと思います。
　そういう意味で、やっぱり安倍さんの発言にしろ、閣僚の発言にしろ、かつてならば、内閣そのもの、あるいは少なくても国務大臣のポジションが非常に危うくなるような性格の発言が、最近多々あります。
　しかし何となくあまり取り上げられないという傾向になっています。ということは、プラス・マイナスありますけれども、ちょっと全体が無気力と言うか、そういうような雰囲気を感じる昨今です。

自民若手議員の発言を受けて、自民党の中でそれほど闊達な議論は見られません。小沢代表は以前から、かつての自民党と今の自民党では全く違うと仰っています。単純にこれは清和会の政権が続いていて「小さな政府」タカ派の路線ということだけではないように思います。どういったことが変わっていて、その転換点はどの辺にあったとお考えですか。

　直接のきっかけがどの辺かということはあるのだけど、小泉郵政選挙、小泉内閣そして郵政選挙ということが１つの何とはなしに自民党の皆の頭にあるのかな。
　地盤のしっかりした人、それなりのいわゆる実力者というか、かつてそういうふうに少なくても呼ばれていたようなポジションの人が、もう少し自分自身の主張をしてもいいのではないかというふうに私は思います。
　自民党はそれこそ以前から、右から左色んな違う意見がありました。それを結構それぞれ喋っていました。それも政党として、どうかと思うくらい違う意見を、結構党内で喋っていた政党でした。それぐらいあらゆる意見を包含しながらやっていた政党でしたが、今はちょっともうそういう雰囲気はまったく見られない。
　選挙心配でということは、選挙する身として分からんでもないけれども、今言ったようにきちっと地盤の強いそれなりの人は、もうちょっとピリッとした話しを、自分の主張をしてもいいように、今は外野席からですが思います。

維新が安保法制の独自案を提出予定で、木曜日に憲法学者を呼んで合憲だというチェックをしてもらい、その上で各党に説明をしたいと言っています。これは野党共闘路線の１つの手段になり得るとご覧になるかお伺いします。

　その法案の中身を検討しないと分かりません。昨日各党を回ったのかな？

挨拶回りということで独自案を出すと予告をして、正式には今週半ばに党で正式決定し、その上で憲法学者に合憲だとチェックしてもらい、違憲の政府案とぶつかり合う構図になるのではないかと思います。

　それは中身をしっかり見せてもらってないから論評しようないです。野党共闘の１つの手懸りにしようということであれば、もっと野党に話しをしなくてはいけない。事前に野党に話しをしてやるというのが、普通、常識的なことです。
　しかし今、民主と維新が大きくて、共産党を除いてあとは非常に小さいから、そこは省略するということになるのかもしれない。少なくともそういう意思があるならば、やっぱり民主とは話し合って了解した上でやるというのが普通でしょう。これからやるのかも知れませんが、そこのとこはまだよく分かりません。

安保法制について。会期の延長がなったことで、このところ安倍政権の手詰まり感が出てきています。第１次安倍政権のとき、インド洋での給油について安倍総理が国際公約をしたことが政権から落ちる１つの背景になっていたと思います。 今回の訪米で 、「安保法制を夏頃までに」と 国際公約的な意味を持った発言をしました。今後、それが政局的な問題として浮上することはあるとお考えでしょうか。

　国際公約という言葉が適切かどうかは別として、外国へ行ってまで「夏には通す」と言って啖呵切った、大見得を切ったわけです。そしてまた、この問題がだんだんだんだん国民の間にも浸透してきまして、事実上反対の人が多いのですが、それを強行するか、あるいは国民の多数の反対によってできなかったかということは、やはり内閣の存立に影響を及ぼすことになるだろうと思います。

秘密保護法と軍事費の関係について。今後防衛費が増大してくる可能性があります。海外派兵となると臨時防衛費の支出の内訳について秘密保護法が適用される可能性があり、表に出なくなるのではないかという心配があります。

　今でもほとんど出していません。出していませんから、なおさらそういうことになるでしょう。ですから私共としては、そういう非常に閉鎖的な、国民にできるだけ事実を知らしめない、 政治家に対してさえも、という官僚機構の体質とやり方というものは基本的に改めなくてはいけない。
　もちろん秘密にしなければならないことも、もちろんあるとは思います。それがただ単に官僚の判断だけで、とくに「マル秘」の話しは、現実としては担当の人が（ハンコを）ほとんど押すのです。だからもうどんどんどんどこ「マル秘」が多くなってしまう。
　ある意味で、上の人が大局的な判断でやるというのが、事実上、役所であまりなくなっているのではないか。そうするとどんどん増える一方になってしまう。
　ですからこれは、いちばん大改革をしなければならないところです。これはやっぱり、政権が変らないとダメですね。それと変わっても、同じことになってはいけないから、以前にも言ったけど、私は、もう少し立法府に行政府に対する（情報を提供させる）権限を与える制度にしたほうがいいと思っています。

国会議員の資質の問題も出てくるのではないでしょうか。

　もちろん資質の問題もあります。資質の問題もありますが、役所というのは、本当にそれは言わない。大臣にさえ本当のことは言わないのだから。そういうことを許しているとすれば、それはもちろん政治家の資質の問題というのも問われます。
　国民もまた、役所に何するにしても一々一々、書類ひとつに文句言われても、表向き不平言わずに言うとおりやっています。日本人というのはそういうとこありますからね。やっぱり民主主義社会ですから、もう少し情報開示、ディスクロージャーを（役人に）徹底させるという意識を、国民自身も持たなくてはいけないと思います。

参院で社民党から統一会派の呼び掛けがあったことについて、進展、結論は出されているでしょうか。

　確かに社民党のほうから山本代表にもあったようだし、私にもありました。統一会派を作って、やはり国会できちんと意見を言う場にしないと意味がないので。そういうことも含めて、社民党のほうに委員会の定数が何人になるのかということもありますから。そういうことで、可能な限りは協力したいということを返答しています。具体的にどういうようなことを、どうするのかということはまだ分かっていません。

新国立競技場について。被災地を回ると、同じように入札価格が上がって、人手不足、資材不足の影響を受けて大変な思いをしています。家の建築、店を出そうとすると予算見積もりが予定より大幅に上がって、狭くせざるを得ないと言う声をよく聞きます。この問題の根底には、震災復興が途上なのに安倍政権が「国土強靭化」と称して公共事業のばらまきを過度に推進し、しかもそこに東京五輪が重なったという公共事業が多過ぎることがあると思うが如何でしょうか。

　公共事業が多いという要素も１つあるかも知れないけど、その公共事業の予算とそれから業者もあらゆる資材も含めて、やっぱり中央にそれをコントロールする権限が全部あるものだから。人手だって、大きなの（企業）が皆集めてしまうでしょう。地方でまた人手不足になってしまうということも現実です。
　だから、予算の面にしろ、あるいはそれを執行する業者にしろ、もう少し地方に配分する。地方での自主的な権限を与える。それこそ大改革だと私は思うのです。そういうふうにしないといつまで経ってもダメなのです。
　大きな事業というのは、ほとんど中央の業者だからね。仮設のプレハブでさえ全部中央業者だから。だから予算やったって、また皆、大手の東京へ戻ってきてしまうのだね。そういう今の仕組みが余計、その傾向を大きくしているのではないかという気がします。これも大改革で直さないかんと思います。