国民の生活が第一の政治を実現しよう!@千葉


記事のアーカイブ

2015年03月31日 22:40

3/22(日)山本太郎代表『日曜討論』(NHK)出演のご案内

山本太郎代表がテレビ番組に生出演します番組名NHK「日曜討論」山本太郎代表日 時平成27年3月22日(日)9:00~10:35(生放送)出演者山本太郎代表内 容●統一地方選挙にどう臨む●地方活性化の具体策は●内政・外交の重要課題について※番組の詳細はこちらからNHK「日曜討論」の番組サイト(外部サイト)

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2015年03月31日 22:30

統一地方選スタートを受けて、玉城幹事長

2015年3月26日、国会内で玉城デニー幹事長が統一地方選のトップを切って10道県知事選の告示を受け、記者会見を行いました。  

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2015年03月17日 23:35

緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る 申込サイト

3月8日に行われた第82回自民党大会において、自民党は憲法改正の推進方針を確認し、安倍首相の改憲への前のめりの姿勢がますます鮮明になってきました。これに先駆け、昨年7月1日に政府は憲法の解釈変更により集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。日本はまさに立憲主義の危機を迎え、民主主義が機能しなくなってきています。さらに今後、ゴールデンウイーク明けにも国会において安全保障関連法案が提出され、その後、夏には戦後70周年談話も発表される予定です。...

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2015年03月17日 23:33

小沢代表・山本代表共同記者会見

2015年3月17日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が記者会見を行いました。  

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2015年03月16日 15:17

山本太郎代表街頭記者会見

3月11日午後、渋谷ハチ公前で山本太郎代表が街頭記者会見を行いました。

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2015年03月13日 00:32

「真面目に憲法改正をとらえていると思えない」自民党憲法改正案について、小沢代表

小沢一郎代表・山本太郎代表(2015年3月10日)記者会見動画はこちら(外部サイト)3月10日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。【 質疑要旨 】東日本大震災から4年の受け止めについて脱原発を推進する欧州と日本との原発政策の相違について憲法改正について政治資金の規制のあり方について統一地方選への対応について自民党二階総務会長について東日本大震災から4年の受け止めについてQ.東日本大震災から4年になるが、その間の復興の進み具合を見ながらの受けとめについて。小沢一郎...

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2015年03月11日 22:28

東日本大震災、福島第一原発事故から4年を迎えて

                                       2015年3月11日                                          代表 小沢一郎                                            代表 山本太郎...

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2015年03月06日 12:06

「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」小沢代表

「政権交代がなければ、それはもう民主主義ではない」小沢代表(2015年3月3日)記者会見動画はこちら(外部サイト)3月3日午後、小沢一郎代表が記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。【 質疑要旨 】衆議院選挙制度改革について中選挙区制度復活について企業団体献金について政治とカネの問題について辺野古での抗議者の逮捕事件について動物の殺処分について衆議院選挙制度改革についてQ.衆議院選挙制度に関する調査会において、定数配分についてアダムズ方式が良いのではないかとなっているが、どのようにお考えか。小沢一郎...

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2015年03月05日 10:35

機関紙第21号ホームページ公開

機関紙 第21号をホームページ上に公開いたしました。1P ◆小沢一郎代表 巻頭提言 「農業政策は効率化を求めるだけでなく食糧安全保障や食糧自給率、地域社会の活性化の観点から考えるべき」2P ◆第189回国会活動報告◆統一地方自治体選挙公認・推薦候補を決定機関紙第21号特集 生活の党 機関紙

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2015年03月05日 10:34

農業は食糧安全保障や自給率、地域活性化の観点から考えるべき

                                          2015年3月4日                                                         代表 小沢一郎安倍首相の掲げる農業政策はほとんどの農家も地域もだめにする農協を実質的に解体して自由競争にすれば、農家もよくなる、地域もよくなる、そして食糧自給率も高くなるというのでしたら、私は安倍政権の農業政策に反対しません。しかし、安倍首相が掲げている改革案では農業環境は悪化する一方で、ただ単に競争力のある一部の農産物が株式会社の運営の下で生き残るというだけのことです。...

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